人事労務にかかわるトラブル防止＆解決を、全面的にサポートします！
担当者が直面するあらゆるケースに対応！
- 創刊 昭和39年（1964年）
- A4判変形
- 毎月1日・15日（月2回発行・年間22冊）
- 年間購読料 73,920円（税込）
年間の特集内容（2025年度実績）
| 年月 | 1日号 | 15日号 |
| 2025年4月 | 〈解説〉 2025年に出された労働判例と実務(1) |
〈チェックテスト〉 時間外労働の取扱いに関わる法律知識 |
|---|---|---|
| 2025年5月 | 〈Q&A〉 賞与の取扱いに関する法的留意点 |
〈Q&A〉 職場のセクハラに関する実務対応上の留意点 |
| 2025年6月 | 〈Q&A〉 転勤に関する労務管理上の留意点 |
〈Q&A〉 労働条件の明示に関する法的留意点 |
| 2025年7月 | 〈解説〉 2025年度の雇用関連助成金の見直し・新設内容と活用方法 |
〈Q&A〉 新任人事担当者が押さえておきたい個人情報保護法の基本 |
| 2025年8月 | 〈解説〉 2025年通常国会で改正された労働関連法 |
― |
| 2025年9月 | 〈Q&A〉 自社の従業員が加害者とされるカスハラの事後対応 |
〈Q&A〉 副業・兼業に関わる労務管理上の留意点 |
| 2025年10月 | 〈本誌調査〉 2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査 |
〈本誌調査〉 2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査 ②海外出張旅費 |
| 2025年11月 | 〈チェックテスト〉 メンタル休職・復職に関する法律問題 |
〈Q&A〉 スポットワーク活用の実務課題と対応策 |
| 2025年12月 | 〈Q&A〉 取締役・管理職の責任範囲 |
〈解説〉 確認しておきたい 従業員の生成AI 利用に関する社内規程・ガイドライン |
| 2026年1月 | 〈解説〉 2026年度に施行・改正予定の労働関連法 |
― |
| 2026年2月 | 〈Q&A〉 2026年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント(1) |
〈Q&A〉 職場のコミュニケーショントラブルへの実務対応 |
| 2026年3月 | 〈Q&A〉 「つながらない権利」をめぐる労務問題 |
〈Q&A〉 テレワークの労働時間管理をめぐる法的留意点 |
【年別過去の特集一覧】
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『労務事情』の年間総索引